医療費控除でピルの費用は戻ってくる？保険適用・自費診療での申請方法を解説

知らないと損！ピルの費用が医療費控除で戻ってくる

「毎月のピル代、結構な負担…」「年間で計算すると相当な金額になる」そう感じている方に朗報です。実は、治療目的で処方されたピル（LEP：Low dose Estrogen Progestin）は医療費控除の対象となり、確定申告により税金の一部が還付される可能性があります。

しかし、この制度を知らない、または「手続きが面倒」と諦めている方が非常に多いのが現状です。年間10万円を超える医療費を支払っている場合、所得に応じて最大で数万円が戻ってくる可能性があります。

本記事では、どのピルが医療費控除の対象になるのか、必要な書類は何か、オンライン診療の場合はどうなるのか、そして実際の申請手順まで、具体例を交えながら詳しく解説します。

医療費控除の基本｜ピルが対象になる条件

医療費控除とは

年間医療費が10万円を超えたら税金が戻る制度

医療費控除は、1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が一定額を超えた場合、その超過分を所得から控除できる制度です：

控除額の計算式：

医療費控除額 = 実際に支払った医療費 - 保険金等で補填された金額 - 10万円（または所得の5％のいずれか少ない額）

※控除限度額：200万円

還付金の目安：

ピルが医療費控除の対象になる条件

治療目的か避妊目的かが分かれ目

医療費控除の対象となるピル：

✅ 保険適用のLEP製剤（治療目的）

• 月経困難症の治療
• 子宮内膜症の治療
• 過多月経の治療
• PMS/PMDDの治療

対象となる具体的な薬剤名：

• ルナベルLD/ULD
• フリウェルLD/ULD
• ヤーズ/ヤーズフレックス
• ジェミーナ
• その他保険適用のLEP製剤

❌ 医療費控除の対象外：

• 避妊目的のOC（自費）
• 美容目的（ニキビ改善等）
• 月経移動目的

保険適用と自費診療の違い

領収書の内容が重要

保険適用（3割負担）の場合：

自費診療の場合：

対象となる費用・ならない費用の詳細

医療費控除に含められる費用

ピル関連で申請できる項目

対象となる費用：

✅ 直接的な医療費

• 初診料・再診料
• LEP製剤の薬剤費
• 必要な検査費用（血液検査、超音波検査等）
• 処方箋料

✅ 通院に関する費用

• 公共交通機関の交通費
• やむを得ない場合のタクシー代
• 駐車場代（一部条件あり）

✅ オンライン診療関連

• オンライン診療の診察料
• システム利用料（医療機関が徴収する場合）
• 薬の配送料（処方薬受取のため）

対象外となる費用

間違えやすい項目に注意

❌ 医療費控除の対象外：

セルフメディケーション税制との違い

どちらか一方しか選べない

比較表：

選択の目安：

• 年間医療費10万円以上→医療費控除
• 年間医療費10万円未満でOTC薬1.2万円以上→セルフメディケーション

必要書類と準備するもの

領収書・明細書の保管方法

5年間の保管義務があります

保管すべき書類：

1. 医療機関の領収書

   • 患者名
   • 支払日
   • 支払金額
   • 医療機関名・住所
   • 「保険診療」または「自費診療（治療）」の記載

2. 調剤薬局の領収書

   • 処方箋に基づく調剤の記載
   • 薬剤名（可能なら）
   • 調剤薬局名

3. オンライン診療の領収書

   • PDF でも可
   • クレジットカード明細は不可
   • 必ず医療機関発行のもの

医療費控除の明細書の作成

2017年から領収書提出が不要に

明細書の記載項目：

【医療費控除の明細書】

1. 医療を受けた人：山田花子（本人）
2. 病院・薬局名：○○婦人科クリニック
3. 医療費の区分：診療・治療
4. 支払った医療費：43,200円
5. 保険金等で補填される金額：0円

※同じ医療機関・薬局はまとめて記載可能

作成のコツ：

• Excel で管理すると集計が楽
• 国税庁HPの入力フォームが便利
• 医療費通知書があれば明細書の記載を簡略化可能

診断書は必要？

通常は不要、ただし保管推奨

診断書が推奨されるケース：

• 自費診療で高額な場合
• 治療目的が不明確な場合
• 複数の症状で治療を受けている場合

診断書の記載例：

診断名：月経困難症
治療内容：低用量エストロゲン・プロゲスチン配合剤による治療
治療期間：2024年1月〜継続中

オンライン診療の医療費控除

オンライン診療費用の扱い

対面診療と同じく医療費控除の対象

オンライン診療で対象となる費用：

主要オンライン診療サービスの領収書

各サービスの領収書発行方法

主要サービスの対応状況：

1. スマルナ

• 領収書：PDF発行可能
• 発行方法：アプリ内から申請
• 記載内容：診察料・薬剤費別記
• 医療費控除：対応明記あり

2. Pills U

• 領収書：自動発行
• 発行方法：マイページからDL
• 記載内容：詳細明記
• 医療費控除：対応

3. メデリピル

• 領収書：メール送付
• 発行方法：自動送信
• 記載内容：適格
• 医療費控除：対応

4. エニピル

• 領収書：要申請
• 発行方法：カスタマーサポート
• 記載内容：標準的
• 医療費控除：対応

クレジットカード明細では不可

必ず医療機関発行の領収書を

領収書が必要な理由：

• 医療機関名の明記が必要
• 診療内容の記載が必要
• 保険診療/自費診療の区別が必要
• 税務署の要求事項

領収書を紛失した場合：

1. 医療機関に再発行依頼
2. 有料の場合が多い（500〜3,000円）
3. 「領収証明書」でも可
4. 早めに対応を

確定申告の具体的な手順

e-Taxでの申請方法

自宅で完結！スマホでも申請可能

e-Tax申請の流れ：

【事前準備】
1. マイナンバーカード取得
2. ICカードリーダー or スマホ（NFC対応）
3. 利用者識別番号の取得

【申請手順】
1. 国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」へ
2. 「作成開始」→「e-Taxで提出」選択
3. マイナンバーカードで認証
4. 収入情報の入力
5. 「医療費控除」を選択
6. 医療費の入力（または明細書アップロード）
7. 控除額の自動計算
8. 送信→受信通知確認
9. 還付金振込（1〜2ヶ月後）

税務署での申請方法

対面でサポートを受けながら申請

必要な持ち物：

• 源泉徴収票
• 医療費控除の明細書
• 領収書（提出不要だが持参推奨）
• マイナンバーカード（または通知カード＋身分証明書）
• 印鑑
• 還付金振込先の口座情報

税務署での流れ：

1. 確定申告書A（給与所得者）を入手
2. 職員のサポートを受けながら記入
3. 医療費控除の明細書を添付
4. 提出→控えを受領
5. 還付金振込（1〜2ヶ月後）

還付金の計算例

実際にいくら戻ってくるか

ケース1：年収400万円、医療費15万円の場合

【計算】
医療費：150,000円
控除対象額：150,000円 - 100,000円 = 50,000円
所得税率：10%（課税所得による）
還付額：50,000円 × 10% = 5,000円
住民税減額：50,000円 × 10% = 5,000円（翌年）

合計メリット：10,000円

ケース2：年収600万円、医療費25万円の場合

【計算】
医療費：250,000円
控除対象額：250,000円 - 100,000円 = 150,000円
所得税率：20%
還付額：150,000円 × 20% = 30,000円
住民税減額：150,000円 × 10% = 15,000円

合計メリット：45,000円

家族の分もまとめて申請する方法

生計を一にする家族の医療費

家族全員分で10万円を超えやすくなる

合算できる家族の範囲：

• 配偶者（収入の有無は問わない）
• 子供（別居の大学生も可）
• 両親（同居・仕送りをしている場合）
• 兄弟姉妹（生計を一にしている場合）

合算のメリット：

• 10万円の基準を超えやすい
• 所得の高い人が申請すると還付額が増える
• 専業主婦の医療費も夫の申請に含められる

夫の確定申告に含める場合

所得の高い方が申請した方が有利

申請者による還付額の違い：

注意点：

• 領収書の宛名は家族の誰でも可
• 「生計を一にする」証明は通常不要
• ただし別居の場合は仕送り証明が必要な場合も

過去5年分の遡及申請

忘れていた分も今から申請可能

遡及申請の方法：

1. 各年分の確定申告書を作成
2. 該当年の源泉徴収票が必要
3. 医療費の領収書を年別に整理
4. 税務署に「更正の請求」または「確定申告」
5. 各年分の還付金を受領

時効に注意：

• 医療費が発生した年の翌年1月1日から5年
• 2019年分→2024年12月31日まで
• 2020年分→2025年12月31日まで

よくある質問と回答

Q1. 保険適用のピルと自費のピルを両方使っている場合は？

Q2. 医療費が10万円ちょうどだと申請できませんか？

10万円を1円でも超えれば申請可能です。また、所得が200万円未満の場合は、所得の5%を超えれば申請できます（所得150万円なら7.5万円超で申請可能）。交通費も忘れずに計算に入れましょう。

Q3. 会社員ですが、年末調整で医療費控除はできませんか？

医療費控除は年末調整ではできません。必ず確定申告が必要です。ただし、会社員の確定申告は比較的簡単で、源泉徴収票があれば30分程度で完了します。

Q4. 領収書を一部紛失してしまいました。申請できませんか？

残っている領収書の分だけでも申請可能です。医療機関に領収書の再発行を依頼することもできます（有料の場合が多い）。また、医療費通知書（健康保険組合発行）があれば、それで代用できる場合があります。

Q5. ピルを個人輸入で購入した場合は対象になりますか？

個人輸入の医薬品は医療費控除の対象外です。医師の処方に基づかない医薬品の購入は、たとえ治療目的でも認められません。必ず国内の医療機関で処方を受けてください。

医療費控除を最大化するコツ

年間スケジュールの立て方

計画的に医療費をコントロール

医療費を集中させる工夫：

まとめ買いは可能？

処方薬のまとめ買いの是非

ピルのまとめ処方：

• 最大3ヶ月分まで処方可能（医師の判断）
• 12月に3ヶ月分処方→当年の医療費に計上
• 長期処方で診察回数減→診察料は減るが薬剤費は変わらず

注意点：

• 症状が安定していることが条件
• 初診や薬変更時は1ヶ月処方が一般的
• 保険適用の場合、長期処方に制限がある場合も

他の医療費との合算テクニック

家族全員の医療費を戦略的に管理

合算しやすい医療費：

1. 歯科治療

   • 高額になりやすい
   • 年内に集中させやすい
   • 保険外診療も治療目的なら対象

2. 不妊治療

   • 高額な自費診療
   • 助成金を差し引いた額が対象
   • タイミングの調整可能

3. 出産費用

   • 出産育児一時金を超えた分
   • 妊婦健診の自費分
   • 不妊治療と同年なら効果大

合算の具体例：

妻のピル代：年間5万円
夫の歯科治療：8万円
子供の矯正治療：10万円
-------------------
合計：23万円
控除対象額：13万円
還付額（税率20%）：2.6万円

実際の申請体験談

初めての医療費控除申請

5年分まとめて申請

オンライン診療での申請

税理士からのアドバイス

2024年度の最新情報と変更点

制度の変更点

申請がさらに便利に

2024年の主な変更：

1. マイナポータル連携強化

   • 医療費情報の自動取得拡大
   • 確定申告書への自動転記

2. 電子領収書の普及

   • QRコード付き領収書増加
   • データ取り込みが簡単に

3. 医療費通知の活用拡大

   • 健保組合のデータ精度向上
   • オンライン診療も反映

今後の展望

さらなる簡素化へ

期待される改善：

• 領収書保管不要化
• 医療費の完全自動集計
• AIによる申請サポート
• 還付金の即時計算

まとめ｜ピルの医療費控除で賢く節約

治療目的で処方されたピル（LEP製剤）は、医療費控除の対象となり、年間医療費が10万円を超えれば税金の還付を受けられます。

押さえておくべきポイント：

• 保険適用のピルは全額対象
• 自費でも治療目的なら対象
• オンライン診療も対象
• 家族分を合算可能
• 過去5年分は遡及申請可能

申請のための準備：

1. 領収書を必ず保管（5年間）
2. 医療費控除の明細書を作成
3. e-Taxなら自宅で申請可能
4. 不明点は税務署で相談

年間のピル代が5〜6万円でも、他の医療費と合わせれば10万円を超えることは珍しくありません。「面倒」と諦めずに、ぜひ申請にチャレンジしてください。還付金は決して大きな金額ではないかもしれませんが、継続的な治療を受けている方にとっては、重要な経済的サポートとなります。

医療費控除は、国民の権利です。適切に申請して、治療を続けやすい環境を整えましょう。

※本記事の内容は2024年12月時点の税制に基づいています。 ※個別の税務相談は、税理士または税務署にご相談ください。 ※医療費控除の適用には条件があります。